研究に係る不正防止への取組

安全保障輸出管理

安全保障輸出管理とは

制度の目的?概要

 現在、世界の主要國では、武器や軍事転用可能な技術や貨物が、安全保障上懸念のある國やテロリスト等に流出して核兵器等の大量破壊兵器や通常兵器に転用されることを防止するため、國際的な枠組みを構築しており、我が國では、「外國為替及び外國貿易法(外為法)」とその関連法令により安全保障輸出管理規制が行われています。
 大學においては、武器、兵器につながるおそれのある研究機器、試料、技術資料等を會議に持ち出して提供する場合はもちろん、國內においても海外の政府や企業が関係する受託研究や共同研究、海外からの研究員や留學生への提供(指導)が、法令で規制対象となる內容ではないかどうか確認する必要があります。
 また、研究過程における海外研究者とのデータや資料の交換等が、外為法に基づく安全保障貿易管理上の規制対象となり、経済産業省への許可申請が必要となることがありますので、注意が必要です。

規制対象

外為法等で定める規制には、2種類(リスト規制及びキャッチオール規制)があります。規制対象に該當する物の輸出や技術の提供を行う場合には、事前に経済産業大臣の許可が必要となります。

リスト規制

武器および兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物?技術について、貨物及び技術の種類?仕様(スペック)が具體的に定められた規制品目リストに基づき規制されます。

キャッチオール規制

リスト規制以外の「技術」や「貨物」であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合に規制されます。貨物や施術の「用途」「需要者の確認(誰に)」の確認が必要です。

リスト規制,キャッチオール規制
外國ユーザーリスト

外國ユーザーリストとは、キャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外國所在団體の情報を參照用として提供するものです(禁輸リストではありません。)。輸出者は、輸出する貨物等のユーザーが本リストに掲載されている場合には、當該貨物が大量破壊兵器等の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、輸出許可申請が必要となります。

本學における安全保障輸出管理

組織體制と役割

最高責任者:學長
(役割)
輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施
統括責任者:學長の指名する副學長
(役割)
輸出管理に係る経済産業省への認可申請、該非判定および取引審査の承認、
規程の改廃案の作成、運用手続きの制定?改廃
管理責任者:事務部長
(役割)
申請書類の確認、指導および研修?啓発活動、相談窓口、文書管理
副管理責者:社會連攜?研究推進センター長
(役割)
管理責任者の業務補佐
安全保障輸出管理委員會:統括責任者、管理責任者、副管理責任者、學生部長、入試センター長、教務部長、その他委員會が必要と認めた者
(役割)
輸出管理に関する次の事項の審議
規程の制定および改廃、規程に基づく運用、手続き等の策定および改廃、該非判定および取引審査の審議、教職員等に対する研修?啓発活動に関する事項、その他輸出管理に関する重要事項

學內手続き

大學においては、以下の例のような研究活動における國際交流や外國人研究者?留學生への技術提供などが規制の対象となる可能性があります。 このような研究活動を行う場合や、海外にいく場合は、本學の定める「事前確認シート」を作成し、取引審査の手続きの要否について、管理責任者の了承を得なければなりません。

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大學の研究機関でよく見られる外國への技術提供や輸出の機會の例
主な機會 主な具體例
留學生?外國の研究者への研究指導や研究交流 実験裝置の貸與、試作
技術情報を電子メールやUSBメモリ、電話、FAXで提供
授業、會議、打合せ
研究指導、技術指導
外國の大學や企業との共同研究 実験裝置の貸與、試作
技術情報を電子メールやUSBメモリ、電話、FAXで提供
會議、打合せ
學術研究を目的とした研究資料などの外國への送付?持ち出し 研究資料、サンプル等の送付、持ち出し
自作の研究資材機を攜行
外國からの施設見學 研究施設の見學、研究內容の説明
工程説明、説明資料配布、実験機器の説明
外國の研究者などが參加する非公開の講演會?展示會 技術情報の口頭発表
技術情報のパネル展示

規定等